税理士 岡山県についての意見
社会にとって望ましいことと、個の企業や銀行の行動とのギャップを埋めることのできる唯一の主体は政府である。
ところが、実際には政府も不況期には〈供給側〉の考え方である「小さな政府」論にのって、行財政改革、省庁の整理、公共事業費の削減を推進し、民間の内向きの効率化に同調している。
公共部門は効率が悪いから、縮小してなるべく民間に任せようというわけである。
とれは、政府が責任を持つ範囲は公共部門であり、あたかも経営者が自分の企業の効率だけを考えるがごとく、政府も公共部門の効率化だけを考えていればよい、という発想から来る。
民間企業との対比でいえば、株主や社員は公務員だけではなく、国民全体なのだ。
公共部門や公共事業の縮小によって失業者を増やし、効率化したと満足するのは、企業内の労働力の一部（公共部門）を整理し、窓際族（失業者）を増やして満足するようなものである。
政府は、失業者をどの部門で効率的に吸収するのかまで、責任を負うべきである。
この点、好況期には旺盛な需要に支えられた民間部門が、いくらでも労働力を必要としており、コスト意識のない公共部門よりもよっぽど効率的に利用してくれるため、整理した労働者のことまで考えなくてよかった。
ところが、不況期に政府までもが活動規模を縮小すれば、経済全体にとってもっとも効率の悪い使い方である失業が待っているのだ。
不況期に必要なのは、政府が民間では吸収し得ない余剰労働力を積極的に使って、意味のある公共財を供給することである。
ところが、政府は自分の活動に自信を失い、闇雲に事業を縮小しようとして、実際には最悪の時期の97年に財政構造改革法案を通し、景気の動きとは無関係に、財政支出を削減しようとした。
これでは政府は、自分は有効に金を使えないから、両手を縛れといっているようなものである。
これによって、不況の深刻化をもたらし、失業という大きな社会的コストを生み出したため、翌年には16兆円の大型補正予算を組む羽目になり、さらには財政構造改革法を一部改正せざるを得ないこととなった。
民間企業が自分のことにしか頭が回らないのは自然であるが、本来社会全体を考えるべき政府も、このように公共部門のことしか頭にないのである。
他方、好況期には経済全体の生産能力の限界に来ており、公共部門の提供する道路交通網や鉄道などのインフラもフル稼働する。
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